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官僚の受難時代、イギリスでも

2012.04.14 15:00 | カテゴリなし | 投稿者:根本秀節

 秀節は、4月13日付のイギリスの「テレグラフ紙(デジタル版)」を何気なくみていたが、「連立政権の下でホワイト・ホールの4分の1の上級官僚が辞職」というショッキングな記事をみつけた。
 各省の割合別でみると、コミュニティ・地方自治省(Department for Communities and Local Government)43.4%、 文化・メディア・スポーツ省(Department for Culture Media and Sport)39.13%、 運輸省(Department for Transport)37.25%、 また、人数では、内閣府(Cabinet Office)104人、 雇用・恩給省(Department for Work and Pensions) 95人、 外務省Foreign Office 90人などとなっている。3700人(全公務員の1%弱であるそうだが)の上級官僚のうち27%の1009人が、2010年3月の総選挙で保守党・自由民主党の連立政権成立以来、辞職し、民間に脱出(exodus)したそうである。
 イギリスでも財政危機に乗り越えようと改革が進行中である。政治主導で公務員数の削減、給与昇給の凍結、年金の保険料率の引上げ問題などにより、官僚の士気の低下(low morale)をもたらしているのではないかと、記事全体から読み取れる。それにしても、財政改革の本丸である財務省(HM Treasury )で、30%の37人が辞職しているとは。野党労働党からも心配する声が聞こえるのもうなずける。
 なお、これらの数字は議会質問で明らかになったもの、と伝えている。

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