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【民法総則B(2016)】レジュメ⑫問題1・問題2の解答

2017.01.24 17:43 | 講義 | 投稿者:成澤寛

《問題1》 法人に関する以下の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。
 ① 法人とは、自然人以外で権利能力が認められるものをいう。
 ② 法人は、法律の規定に従ってのみ成立する。
 ③ 法人には、社員のいる法人と、社員のいない法人がある。
 ④ 営利法人とは、収益事業を行う法人をいう。

解答:④
営利法人とは営利事業を目的とする法人であり、営利事業とは構成員に利益の配分を行うことを指す。収益性のある事業を行っているだけでは必ずしも営利法人にあたるとはいえない。


《問題2》 次の各文章について、正しいものには○を、誤っているものには×を、それぞれ解答欄に記入しなさい。
① 法人は、定款で定めた目的の範囲ないでのみ、権利能力を有する。〔 ○ 〕 
② 一般社団法人を設立するためには、行政庁の認可を得る必要がある。〔 × 〕
 解説:一般社団法人の設立は準則主義に基づくものであり、行政庁の認可は不要である。
③ 一般財団法人においては、必ず代表理事を定めなければならない。〔 ○ 〕
④  一般社団法人又は一般財団法人が公益法人となるためには、行政庁による公益認定を受けなければならない。〔 ○ 〕
⑤ 定款で定めた法人の目的の範囲を超えて、理事が取引をした場合にはその行為は無効であるが、理事会などで追認すれば有効となる。〔 × 〕
 解説:目的の範囲を超えた行為については、法人は権利能力を持たないのであり、追認しても有効とならない。
⑥ 権利能力のない社団に属する不動産について、団体名義で登記することはできないが、団体の代表者であることを示す肩書きを付した代表者の個人名で登記することはできるとするのが判例である。〔 × 〕
 解説:判例によれば、権利能力なき社団に属する不動産については、団体名での登記も団体の代表者であることを示す肩書きを付した代表者の個人名で登記することもできないとする。
⑦  権利能力のない社団が負っている債務は構成員全員に総有的に帰属するので、社団に属する財産だけが責任財産となり、構成員各自は、個人的責任を負わない。〔 ○ 〕

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