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【民法総則A(2016)】レジュメ⑫問3 レジュメ⑬問1の解答

2016.07.27 10:54 | カテゴリなし | 投稿者:成澤寛

《レジュメ⑫問3》
民法第95条本文は、「意思表示は、法律行為の要素に錯誤があったときは、無効とする。」と定めている。これに関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

① 意思表示につき、表意者に重大な過失があったときは、表意者は自らその無効を主張することができない。
② 表意者自身が、その意思表示の錯誤を認めず、錯誤無効を主張する意思がない場合は、第三者がその意思表示の無効を主張することはできない。
③ 動機は、表意者が意思表示の内容とし、相手方に明示的に表示した場合は、法律行為の要素となる。
④ 動機は、表意者が意思表示の内容としたが、相手方に黙示に表示したにとどまる場合は、法律行為の要素とならない。

解答:④
動機の錯誤の場合、その動機が相手方に表示され意思表示の内容となった場合には、錯誤無効の対象となる。この場合、相手方への表示は黙示のものであってもよいとするのが判例である。


《レジュメ⑬問1》
詐欺または強迫による意思表示の取消しに関する以下の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。

① 詐欺を理由とする取消権が発生するためには、詐欺者に、表意者を錯誤に陥れようとする故意のみらならず、それを利用して一定の意思表示をさせようとする故意のあったことが必要である。
② 強迫を理由とする取消権が発生するためには、強迫行為が社会観念上許される限度を超えた違法なものであることが必要である。
③ 当事者以外の第三者が詐欺を行った場合に、詐欺を理由とする取消権が発生するためには、意思表示の相手方がその事実を知っていたことが必要である。
④ 強迫による意思表示の取消しを、その意思表示の目的物につき強迫者とさらに取引をした第三者に対抗するためには、その第三者が強迫につき悪意であることが必要である。

解答:④
民法96条3項は、強迫の場合を除外しており、強迫の場合には表意者は意思表示の取り消しを善意の第三者にも対抗することができる。

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